待ったなし！サイバーセキュリティとコンプライアンス
―日系企業がタイで守るべきこと―
第1回：情報漏洩は“他人事”じゃない！サイバー攻撃の最前線と日系企業の弱点
この記事では、ビジネス上では当たり前に言われている「セキュリティ」「コンプライアンス」について改めて語ってみたいと思います。セキュリティやコンプライアンスというと、やや「煙たい」イメージがありませんか？しかし、この情報化社会においては避けては通れないことの一つです。本記事では、そんな「煙たい」イメージを払拭しつつ、「攻め」の対策を一緒に考えていきたいと思います。
第1章: 情報漏洩は“他人事”じゃない！サイバー攻撃の最前線と日系企業の弱点
「うちは大丈夫」と思っていませんか？
「うちは大企業じゃないから狙われないよ」
「セキュリティソフトは入ってるし、たぶん大丈夫」
「ITは外部に任せてるから問題ないはず」
――そんな“油断”こそが、サイバー攻撃者の狙い目です。
ここ数年、タイを含む東南アジア地域で、中小規模の企業が標的になるサイバー攻撃が急増しています。
特に日系企業は、「日本本社との接続がある」「セキュリティ意識にギャップがある」「情報が複雑に分散している」といった理由から、“入り口”や”踏み台”として利用されるケースも。
そして一度情報が漏洩すれば、企業の信用・業務・法的責任のすべてに影響が出ます。
今、実際に起きているサイバー攻撃の手口
近年のサイバー攻撃は、単なる「ウイルス感染」だけではありません。タイで報告されている例でも、以下のような手口が増えています
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標的型メール攻撃（フィッシング）：取引先を装って添付ファイルを開かせる
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ランサムウェア：ファイルを暗号化し、解除のための“身代金”を要求
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クラウドサービスの乗っ取り：ID/パスワードの漏洩からMicrosoft 365やGoogle Workspaceを不正利用
中でも深刻なのは、「気づかれにくい」攻撃です。
メールやTeams、ファイル共有など、日常的に使っているツールにこっそり入り込まれることで、被害が広がってから初めて気づくケースも少なくありません。
なぜ日系企業が狙われやすいのか？
タイに進出している日系企業には、いくつかの“狙われやすさ”があります
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日本語のやりとりが多く、海外セキュリティ対策とのズレが生まれやすい
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本社と現地のITレベルや対応スピードに差がある
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管理があいまいな共有フォルダ、USB、メール利用が残っている
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業務が属人化していて、不審な動きが「いつも通り」として処理される
また、現場とIT部門の距離が遠いことも、“現場で起きている異常”が気づかれにくい原因の一つになっています。
セキュリティ対策＝「守り」ではなく「事業継続の前提」
一度でも情報が漏れたり、システムが止まったりすれば、取引先への信頼は一気に崩れます。それは、製造業であれば生産停止を意味し、サービス業であれば顧客離れにつながります。
つまり、セキュリティ対策は「ITの話」ではなく、“ ビジネスを止めないための必須の仕組み”です。
そしてこの仕組みは、技術だけでなく、「ルール」と「習慣」と「教育」のバランスによって成り立っています。
いかがでしたでしょうか？「日々の業務に追われてセキュリティ対策について知識のアップデートが滞っていた！」とか、「日本にいる時は情報システム部に任せきりだったな・・・」などの感想を持ったかもしれません。そんな方は、早速、社内のセキュリティ対策を点検してみてください。
次回は、業務で使われ始めている生成AI（CopilotやChatGPTなど）とセキュリティリスクの関係について解説します。
「便利そうだけど、会社の情報をうっかり入れて大丈夫？」
「AIが出した回答をそのまま使っていいの？」
そんな疑問へのヒントと、安全なAI活用のカギ「RAG」についてもご紹介します！
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