デジタル普及で出てきたお困りごと
第3回：任せっぱなしでは成果が出ない？――外部ベンダーとの付き合い方を見直す
前回の記事では製造現場でなぜ紙とExcelが無くならない原因と対応について解説してきました。今回は、人材不足から何の策もなくIT担当をアウトソーシングすることの問題点とあるべき姿について触れていきます。
第3章: 任せっぱなしでは成果が出ない？――外部ベンダーとの付き合い方を見直す
「とりあえず外部委託」は危険！
「うちにはIT担当者がいないから、全部ベンダーにお願いしている」
「導入まではしてもらったけど、その後どう活用すればいいか分からない」
…こうした悩みを持つ工場責任者の方は、タイでも非常に多くいらっしゃいます。
日系製造業の現地法人では、日本本社のように社内に情報システム部門を持つケースは少なく、ITに関する判断や運用を現場責任者が担うことも珍しくありません。その結果、「とりあえず外部に任せるしかない」という構図が生まれがちです。
しかし、ここに落とし穴があります。
「丸投げ」は一時しのぎ、効果は長続きしない
私たちが実際に見てきた失敗例の多くは、「導入して終わり」「トラブル対応だけ依頼」といった断片的なベンダー活用にあります。
例えば、ある日系企業では業務管理システムを導入しましたが、ベンダーと要件を詰める時間が取れず、現場の運用に合わない仕様で完成。最初は「とにかく動けばいい」と思っていたものの、運用に無理があり、結局使われなくなってしまいました。
これは、ベンダーが悪いというよりも、「相談の仕方」と「役割分担」の設計が不十分だったことに原因があります。
外部パートナーは「任せる相手」ではなく「共に考える相手」
ITのことが分からない、社内に詳しい人がいない――だからこそ、信頼できる外部パートナーの存在が重要です。
ただし、それは「全部やってくれる便利屋」ではありません。
大切なのは、「一緒に考えてくれる相手」であること。
現場の状況を聞き取り、課題を一緒に整理し、無理のない形で提案してくれるベンダーであれば、システム導入もその後の運用もスムーズにいきます。
そのためには、「こうしたい」「ここに困っている」という現場の声を、遠慮せずに伝えられる関係性が不可欠です。
信頼できるベンダーの特徴とは？
失敗の少ない企業が選んでいる外部パートナーには、いくつか共通点があります。
-
日本語/タイ語双方でしっかり意思疎通ができる
細かなニュアンスや運用のクセを伝えるには、やはり母国語でのやり取りが安心です。日本人は日本語で、タイ人はタイ語でコミュニケーションが取れることが望ましいです。
-
タイ現地の事情に精通している
現地スタッフのスキル、設備のインフラ環境などに理解がないと、現実的な提案ができません。タイ人スタッフと綿密な連携ができることが大事です。
-
“使われる”システム設計を重視している
システムの完成よりも、その後の「定着」を見据えた支援ができることが重要です。これは、前回、前々回の記事でも触れましたが、現場にフィットしなければシステム導入が無意味になってしまいます。机上の空論にならないように、現場作業の分析、意見の吸い上げ、デジタル化の理解促進は非常に重要です。
タイで30年、日タイの協調体制が生む“現場に寄り添う支援”
私たちC.S.I.Groupは、タイで30年間、製造業を中心に数多くのシステム導入・運用支援を手がけてきました。
その中で一貫しているのは、「タイ人と日本人がチームで支援する」というスタイルです。
日本人同士では当たり前のように伝わる言葉も、現地スタッフには伝わりにくいことがあります。逆に、現場スタッフのリアルな課題を日本側が把握しきれないこともある。
そのギャップを、日タイ混成の支援体制で橋渡ししながら、実務に即した形で一緒に進めていくのが、私たちの強みです。
現場が前に進むために“頼れる外部”を持つという選択
「うちはIT担当がいないから仕方ない」
「ITのことはよく分からないからベンダーに丸投げしている」
そう思っている方にこそ、一度立ち止まって考えていただきたいのです。
外部ベンダーは、「任せる相手」ではなく、「共に進むパートナー」。
正しい頼り方をすれば、社内にIT部門がなくても、運用がきちんと回る体制は作れます。
いかがでしたでしょうか。世界的にはシステム開発の内製化が進んできているものの、実態として多くの資金と時間が必要な内製化に舵を切ることは容易ではありません。自社のコア業務を活かすためにも、うまくベンダーを使っていく戦略を練り直すのが良いのではないでしょうか？
次回は、せっかく導入したシステムが“使われない”原因について掘り下げていきます。現場が感じる「使いにくさ」の本質と、現場巻き込み型の改善アプローチをご紹介します。
お問い合わせ先
弊社では、各種システムの導入支援、その他各種システム開発を提供しています。ご興味のある方は、ぜひ弊社のホームページにアクセスして詳細情報をご覧ください。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
