JP1は主に「オートメション」「コンプライアンス」「モニタリング」の3つの分野に分かれています。全ての機能を導入するのはもちろんのこと、必要な分野の機能のみ部分的に導入することも可能です。
JP1の3つの作業範囲
コンプライアンス
IT資産管理の一元化
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IT資産の現状を正確に把握。
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コンピュータ関連犯罪法（Computer-related Crime Act）対策にも対応。
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リモートシステムによるメンテナンスが可能。
セキュリティ管理
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許可されていないパソコンを検知、ネットワークから削除。
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社内の各パソコンの アクティビティを監視、履歴を保管。
オートメーション
ITタスクの自動化
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システム運用に必要なITタスクを自動化。
ジョブ管理
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ジョブのタスクとワークフローを明確かつ分かりやすく定義。
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カレンダーに従って事前にスケジュールされたタスクを確認、実行。
モニタリング
システム運用の監視
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社内システム全体の稼働状況をモニタリング。
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社内システムやプログラムのパフォーマンスデータを収集。
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システム全体のネットワークダイアグラムを見える化し管理。
損傷の検出と修正
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損傷が見つかった場合、システムオペレーターに自動的に通知。
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各パソコンからの問い合わせや損傷を一元管理。
ITシステム運用管理システム「JP1」とは？
運用の自動化やIT資産管理をサポート
オールインワンパッケージ
稼働監視から業務の自動化、IT資産管理、インフラ管理まで一括で行えるオールインワンシステム
使いやすいインターフェイス
誰でも使いやすく、インストール後にもスムーズに運用が始められるユーザーインターフェイス
多言語サポート
標準機能で日本語・英語・中国語のサポート
*CSIではタイ語でのトレーニングやサポートもご提供しており、タイでも安心してお使いいただけます。
運用プロセスの課題
タイや東南アジア諸国において、このような課題はありませんか？
著作権侵害ソフトウェアの使用
正規版のソフトウェアだと思い使用していたら実際には海賊版ソフトウェアを使用しており、ある日突然使用制限がかかったり、パソコンが動かなくなってしまった。
従業員が仕事に関係のないソフトウェアを使用し何かをしている。
仕事に関係のないソフトウェアのインストール
セキュリティ対策をこれまでしっかり行っておらず、外部からアクセスできる状態になってしまっている。
社内の情報に外部からアクセスできる状態に
なっている
監査で「コンピュータ関連犯罪法」の指摘を受け、罰金を言い渡されてしまった。
コンピュータ関連犯罪法の違反
ITに関する規則や責任者が存在しておらず、社内ネットワークやIT機器管理が行われていない。
ITに関する規則や責任者が存在しない
CSIでできること
CSIグループはJP1の販売および導入公式パートナーです。
現場のシステムプロセスとタイのIT環境に関する専門知識により、お客様に合ったサービスを提供いたします。
2010年にJP1の公式パートナーとなって以来、製品開発者である日立グループ様と協力しながら、より多くのお客様にご満足いただけるよう日々サービスの向上に努めております。
重要なIT資産を守るために「JP1」ができること
IT資産の一元管理
IT資産の現状を知る
セキュリティレベルの維持・強化
社内で使用されている各パソコンのハードウェアデータ（空きディスク容量やメモリの量など）やソフトウェアを一元管理。
違法行為の発見や未承認のソフトウェアの特定・削除が簡単に行えます。各パソコンの監視・管理がしやすくなることで、セキュリティレベルの向上に役立てます。
「コンピュータ関連犯罪法」対策：ログ収集
従業員が会社のネットワークを使用して犯罪を行った場合（名誉毀損を含む）、企業は「コンピュータ関連犯罪法」に基づき責任を負うことになります。
日本企業であってもタイに拠点がある場合は遵守する必要があり、この法律により最低90日間ログを保管する義務があります。JP1ではログを記録して保管でき、タイの法律に対応しています。
遠隔からIT資産の問題をサポート
各ユーザーのパソコンやサーバーを遠隔操作することが可能です。
複数の拠点を持つ企業でも、問題発生時には各拠点に直接出向くことなく問題の原因を調査し、修正することができるようになります。直接現地に行く必要がなくなったことで、より迅速な対応を実現します。